宅建の難易度は？合格率18.7%と合格点の推移・他資格比較

2025年度の宅建試験は、24万5,462人が受けて4万5,821人が合格しました。合格率は18.7%で、受けた人のおよそ5人に1人です。2026年度の結果は11月25日に発表されます。

先に押さえる3点

• 合格率はこの10年、15%台から18%台で動いています（2020年度の12月試験の13.1%を除く）。2025年度の18.7%は10年でいちばん高い数字です。
• 合格点は年によって50問中33問〜38問と、5問の幅があります。2025年度は33問で、10年でいちばん低い年でした。
• 申し込んだ人のおよそ2割は、当日に試験を受けていません。2025年度の受験率は80.2%です。

数字は、宅建試験を実施している不動産適正取引推進機構（以下「機構」）と、比べる資格それぞれの実施機関が公表した資料から取りました（2026年11月10日に確認）。

10年分の合格率と合格点

機構が公表している「試験実施概況」の10年分を並べると、次のとおりです。合格点は「50問中何問正解すれば合格か」で、カッコ内は5問免除の人（45問中）の基準です。

年度	受けた人	受かった人	合格率	合格点
2025年度（令和7年度）	245,462人	45,821人	18.7%	33問（28問）
2024年度（令和6年度）	241,436人	44,992人	18.6%	37問（32問）
2023年度（令和5年度）	233,276人	40,025人	17.2%	36問（31問）
2022年度（令和4年度）	226,048人	38,525人	17.0%	36問（31問）
2021年度 10月試験	209,749人	37,579人	17.9%	34問（29問）
2021年度 12月試験	24,965人	3,892人	15.6%	34問
2020年度 10月試験	168,989人	29,728人	17.6%	38問（33問）
2020年度 12月試験	35,261人	4,610人	13.1%	36問（31問）
2019年度（令和元年度）	220,797人	37,481人	17.0%	35問（30問）
2018年度（平成30年度）	213,993人	33,360人	15.6%	37問（32問）
2017年度（平成29年度）	209,354人	32,644人	15.6%	35問（30問）
2016年度（平成28年度）	198,463人	30,589人	15.4%	35問（30問）

5問免除の人の合格点は、どの年も一般の人よりちょうど5問少なく決められています。免除される5問をすべて正解した扱いと考えると、求められる水準は同じです（筆者の見方）。

表から読み取れることは3つあります。

1つ目は、合格率の幅が狭いことです。12月試験を除くと、10年間の合格率は15.4%から18.7%の間に収まっています。2016年度から2019年度までは15〜17%、2021年度の10月試験からは17〜18%台です。

2つ目は、合格点のほうが大きく動いていることです。2020年度10月試験の38問から2025年度の33問まで、5問の開きがあります。合格率はほとんど変わっていないのに、合格に必要な正解数は年によってこれだけ違います。合格点が低い年は、受験者全体の正解が少なかった年、つまり問題が難しかった年と読むのが自然です（筆者の見方）。2025年度の33問は、この10年でいちばん低い数字でした。

3つ目は、受ける人が長い目で見て増えていることです。受験者は2016年度の19万8,463人から、2025年度は24万5,462人になりました。

「5人に1人」か「7人に1人」か

合格率は、合格者を「受験者」で割った数字です。申し込んだのに受けなかった人は、分母に入っていません。

2025年度で計算し直すと、受験者から見た合格率は18.7%（約5.4人に1人）ですが、申込者30万6,099人から見ると14.97%（約6.7人に1人）になります（筆者の計算）。「宅建の実質合格率」という言い方で語られる数字の多くは、こうした分母の取り方の違いか、勉強せずに受けた人を除いたらどうなるかという推測です。後者は公式の数字がないので、この記事では扱いません。

合格率が2割に届かない4つの理由

合格率が2割を下回る理由として、公表されている数字と試験の仕組みから言えることを4つ挙げます。

受験資格がなく、誰でも申し込める

宅建試験の受験資格は「日本国内に住んでいること」だけで、年齢・学歴・実務経験は問われません。会社に言われて受ける人、学生のうちに取っておきたい人、不動産とは関係のない仕事をしている人まで、準備の度合いがさまざまな人が同じ試験を受けます。受験資格に条件がある試験より、合格率が低く出やすい仕組みです（筆者の見方）。

申し込んだ人の約2割が受けていない

2025年度は30万6,099人が申し込み、24万5,462人が受けました。受験率は80.2%で、6万人あまりが当日に来ていません。2024年度も受験率は80.1%でした。欠席の理由は公表されていませんが、毎年5人に1人ほどが申し込んだまま受けていません。合格率は受けた人だけで計算するので、欠席した人の分は合格率を下げていません。

出題の範囲が7つの分野にまたがる

試験の内容は、宅建業法施行規則で7つの項目が決められています。土地と建物の形や構造、土地と建物の権利と権利の変動に関する法令、法令上の制限、税に関する法令、需給に関する法令と実務、価格の評定、そして宅建業法と関係する法令です。50問すべてが4つの選択肢から1つを選ぶマークシート式で、試験時間は2時間です。権利関係の法令から税の法令まで、性質の違う分野を1回の試験でまとめて問われます。

出題の根拠になる法令は、試験の年の4月1日に施行されているものです。法改正があれば、その年の試験から新しい内容で出題されます。

合格点が年によって上下する

機構は毎年、合格発表のときに「50問中何問以上正解した人を合格とする」という合否判定基準を公表します。この基準は表のとおり毎年変わり、事前には決まっていません。「35問取れば大丈夫」という決まった目標が立てにくく、余裕を持って点を取る準備が必要になります。

合格した人の顔ぶれ（2024年度の内訳）

機構の「令和6年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」には、合格者の内訳も載っています。2025年度の同じ資料は見つからなかったので、ここでは2024年度の数字を使います。

項目	2024年度の数字
5問免除の人（登録講習修了者）の合格率	21.9%（受験者4万9,337人中、合格1万822人）
5問免除の人を除いた合格率	17.8%（筆者の計算）
5問免除の人の受験率	89.1%（全体は80.1%）
男女別の合格率	男性17.8%、女性20.1%
合格者の平均年齢	35.9歳
合格者の職業	不動産業30.6%、他業種28.6%、学生11.4%、金融業9.0%、建設業8.9%、その他11.5%

5問免除の人とは、宅建業の従事者向けの登録講習を終えて、その修了試験に受かった人のことです。50問のうち5問が免除され、受験率も合格率も全体より高くなっています。

合格者のうち不動産業の人は3割で、残りの7割は不動産業以外の仕事の人や学生などです。合格者の多くは、不動産の仕事をしていない人です。

近い資格と比べた宅建の難しさ

宅建と一緒に名前が挙がることの多い資格について、それぞれの実施機関が公表した2025年度の結果を並べました。

資格	受験者数	合格率	合格の基準	試験時間
宅建	245,462人	18.7%	50問中33問	2時間
管理業務主任者	14,435人	19.6%	50問中36問	2時間
マンション管理士	10,984人	11.0%	50問中42問	—
賃貸不動産経営管理士	31,792人	29.5%	50問中38問	—
行政書士	50,163人	14.54%	—	3時間
社会保険労務士	43,421人	5.5%	—	—
司法書士	14,418人	5.2%	筆記350点中255点	—

「—」は、確かめた資料に書かれていなかった項目です。司法書士の合格率は、法務省が公表した受験者数と合格者数から筆者が計算しました。社会保険労務士は2025年8月、司法書士は2025年7月（筆記）と10月（口述）の試験です。

合格率だけを見ると、宅建は管理業務主任者とほぼ同じで、行政書士とマンション管理士より高く、賃貸不動産経営管理士より低い位置にあります。社会保険労務士と司法書士は5%台で、宅建の3分の1以下です。

ただし、合格率だけで難しさを比べるのには限界があります。受ける人の顔ぶれが資格ごとに違うためです。たとえば賃貸不動産経営管理士は、誰でも受けられる講習を修了すると5問が免除になり、2025年度は免除の人の合格率が36.6%、そうでない人が24.3%でした。全体の29.5%は、この2つが混ざった数字です。宅建の5問免除が宅建業で働く人に限られているのとは仕組みが違います。

宅建のあとに行政書士を考えている人へ

宅建に受かったあと、次に行政書士を目指す人もいます。2つの試験は、受験資格がなく誰でも受けられる点と、出題の根拠になる法令が試験の年の4月1日時点のものである点は同じですが、試験の形はかなり違います。

	宅建	行政書士
試験日	毎年1回、10月の第3日曜日	毎年1回、11月の第2日曜日
試験時間	13時〜15時（2時間）	13時〜16時（3時間）
出題	50問、すべて4肢択一のマークシート	法令等46題（択一式と記述式）、基礎知識14題（択一式）
受ける場所	原則として住んでいる都道府県	住所に関係なく全国の試験場から選べる
受験手数料	8,200円	10,400円

いちばん大きな違いは、行政書士には文章で答える記述式の問題があることです。宅建はすべて選択式なので、記述の練習は行政書士で初めて必要になります。2つの試験の間は3週間ほどしかないため（2025年度は10月19日と11月9日）、同じ年に両方を受けるなら、宅建の勉強と並行して記述の対策をする必要があります。

FPとは比べにくい

FP（ファイナンシャル・プランニング技能検定）の2級と3級は、2025年度から日本FP協会の試験がCBT方式で通年行われています。決まった日に全国で一斉に受ける宅建とは試験の形が違うので、1回ごとの合格率を並べても比べたことになりません。

偏差値は公式の数字ではない

「宅建の偏差値は55」といった言い方を見かけることがありますが、機構は偏差値を公表していません。予備校などが独自に出した目安で、どの資格と比べるかで数字が変わります。この記事では使っていません。

難しさがわかったら、次に決めること

合格率18.7%、合格点は年によって33〜38問。この数字を見たうえで、2027年10月の試験（10月17日の見込み）に向けて次の順に決めていきます。

1. 自分に必要な勉強時間を見積もる。 法律の勉強をしたことがあるか、毎日どれくらい時間が取れるかで、始める時期が変わります。
2. 勉強の手段を決める。 独学のつもりでも、講座を検討するなら、料金だけでなく、教育訓練給付金の対象か、不合格だったときの扱いも比べます。
3. 5問免除が使えるか確かめる。 登録講習を受けられるのは、宅建業に勤めていて、その証明書（従業者証明書）を持つ人に限られます。2024年度は免除の人の合格率が21.9%でした。
4. 試験日と申込期間をカレンダーに入れる。 申込みは7月だけです。毎年の日程の決まり方は、宅建の試験日と申込期間の記事で表にしています。

合格率と比べた資格の数字の出典

宅建の合格率・合格点・受験者の内訳は不動産適正取引推進機構の公表資料、ほかの資格の結果はそれぞれの試験の実施機関が出した資料によります（2026年11月10日に参照）。申込者から見た合格率、5問免除の人を除いた合格率は、公表の数字から筆者が計算したものです。

不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」

2016〜2025年度の、申し込んだ人・受けた人・受かった人の数と、合格率、合格の基準

不動産適正取引推進機構「令和6年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」

登録講習修了者の受験率・合格率、男女別の合格率、合格者の平均年齢と職業

不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

受験資格、試験の内容（7項目）、出題の根拠となる法令の基準日、試験の方法

マンション管理業協会「令和7年度 管理業務主任者試験 結果報告」

受験者数・合格率・合格基準点・試験時間（2026年1月16日発表）

マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果について」

受験者数・合格率・合格最低点（2026年1月9日発表）

賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験の概要」

受験者数・合格率（一般と免除の内訳）・合否判定基準・管理士講習の扱い

行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」

受験者数・合格率・試験時間（2026年1月28日発表）

行政書士試験研究センター「試験の概要」

試験日・試験科目と出題数・出題の形式・試験場所・受験手数料

厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」

受験者数・合格率（2025年10月1日発表）

法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」

受験者数・合格者数・筆記試験の合格点（2025年11月4日発表）

日本FP協会「2025年度 事業報告」

2級・3級FP技能検定のCBT方式での通年実施