2026年度の宅建試験は10月18日に終わりました。2027年度の正式な日程が出るのは来年の6月です。それまでに、いつ申し込んで、いくら払い、どこで受けるのかを知っておきたい人のために、今年の実績と毎年変わらない決まりを並べました。
先に押さえる3点
- 試験は年1回、10月の第3日曜日の13時〜15時です。2027年度は10月17日（日）にあたる見込みです（例年の決まりを暦に当てはめた筆者の計算）。
- 申込みの受付は7月だけです。2026年度はインターネットが7月1日〜31日、郵送が7月1日〜15日でした。
- 受験手数料は8,200円（非課税）です。受験資格はなく、申込みの時点で住んでいる都道府県で受けます。
日付と金額は、試験を実施している一般財団法人 不動産適正取引推進機構（以下「機構」）の公式ページで、2026年11月10日に確認しました。
2027年度の宅建試験はいつ？例年の決まりから見た予定表
機構は正式な日程を、毎年6月の第1金曜日に官報と機構のホームページで公告します。2026年11月の時点で、2027年度の日程はまだ出ていません。
ただ、日付の決め方は毎年同じです。試験は10月の第3日曜日、公告は6月の第1金曜日、合格発表は試験日から土日祝日を除いて26日後です。この決め方で2025年度と2026年度を計算してみると、実際の日付（2025年度は試験10月19日・発表11月26日、2026年度は試験10月18日・発表11月25日）と一致しました。同じ計算を2027年のカレンダーでしたのが、下の表のいちばん右の列です。
| 段取り | 例年の決まり | 2026年度の実績 | 2027年度の見込み |
|---|---|---|---|
| 試験の公告 | 6月の第1金曜日 | 6月5日（金） | 6月4日（金） |
| インターネット申込み | 7月上旬〜下旬 | 7月1日（水）9:30〜7月31日（金）23:59 | 7月上旬〜下旬 |
| 郵送申込み | 7月上旬〜中旬 | 7月1日（水）〜7月15日（水） | 7月上旬〜中旬 |
| 試験会場がわかる | 8月下旬から | 8月下旬から | 8月下旬から |
| 受験票の発送 | 10月初旬 | 10月2日（金） | 10月初旬 |
| 試験 | 10月の第3日曜日 13:00〜15:00 | 10月18日（日） | 10月17日（日） |
| 合格発表 | 試験日の26日後（土日祝日を除く） | 11月25日（水） | 11月24日（水） |
「2027年度の見込み」の日付は筆者の計算で、確定ではありません。申込期間の始まりと終わりは年度ごとに曜日を見て決まるので、ここでは「上旬〜下旬」としています。正式な日付は、2027年6月の公告で確かめてください。
試験は年に何回ある？
年に1回だけです。機構の試験の概要にも「毎年1回、10月の第3日曜日」と書かれています。ほかの資格によくある、パソコンで好きな日に受ける方式ではなく、全国で同じ日に一斉に行う筆記試験（マークシート）です。
例外は2020年度と2021年度です。機構の「過去の試験問題」の一覧を見ると、令和2年度と令和3年度だけ「10月試験」と「12月試験」に分かれて載っています。令和4年度（2022年度）からは10月の1回に戻っています。「12月に宅建試験があった」という記事を見かけたら、この2年のどちらかの話です。
試験時間は2時間（5問免除の人は1時間50分）
試験は13時から15時までの2時間です。宅建業で働く人が受けられる「登録講習」を修了した人（いわゆる5問免除の人）は、50問のうち5問が免除になり、13時10分から15時までの1時間50分です。
当日は注意事項の説明があるため、12時30分（5問免除の人は12時40分）までに席に着くよう案内されています。試験時間中の途中退出はできず、途中で出ると棄権か不正受験とみなされて採点されません。遅刻したときは会場の「相談係」に申し出ますが、13時30分を過ぎて会場の入り口に着いた人は入室できません。
申込みはインターネットと郵送の2通り
申込みの方法は、機構のホームページから申し込むインターネット申込みと、都道府県ごとの受験申込書を使う郵送申込みの2つです。違いは次の表のとおりです（期間は2026年度の実績）。
| インターネット申込み | 郵送申込み | |
|---|---|---|
| 受付期間 | 7月1日〜7月31日 | 7月1日〜7月15日 |
| 申込先 | 機構の申込システム（マイページ） | 受験する都道府県の協力機関（簡易書留） |
| 試験案内 | 機構のホームページに掲載 | 書店や協力機関の窓口などで配布。郵送での取り寄せもできる |
| 支払い方法 | クレジットカード・コンビニ・ペイジー | ペイジー（茨城県だけコンビニ決済） |
| 顔写真 | 画像（縦900×横720ピクセル以上、JPGかPNG） | 縁なしの証明写真（縦4.5cm×横3.5cm） |
| 試験会場がわかる時期 | 8月下旬からマイページで | 8月下旬からの専用ダイヤル、10月初旬の受験票 |
| 自分の得点 | 合格発表日以降にマイページで見られる予定（2026年度から） | — |
郵送は7月15日で締め切られるので、7月の後半に申し込むならインターネットしかありません。
インターネットで申し込むときの注意
機構は、申込期間の最後の3日間は申込みが集中するので、それより前に済ませるよう呼びかけています。2026年度は「7月14日までにインターネットで申し込み、使う機器で申し込めなかったら7月15日までに郵送で申し込む」ことを勧めていました。
機器の動作不良や通信障害、システムからのメールの遅れを理由にした申込期間の延長などは、一切行わないと明記されています。うまく動かないときのために、7月1日から8月18日までの平日9時30分〜17時30分に申込ヘルプデスクが開いていました。最終日に申し込む場合も、ヘルプデスクが開いている日中に操作するよう案内されています。
郵送で申し込むときの注意
郵送用の受験申込書（試験案内）は、都道府県ごとに中身が違います。必ず、受験する都道府県の申込書を使います。書店や協力機関の窓口などで配られるほか、郵送で取り寄せることもできます。
郵送で取り寄せるときの手順は次のとおりです。
- A4の紙が折らずに入る返信用封筒（角形2号以上）に、自分の住所・氏名を書き、180円分の切手を貼る。
- それを同封した封筒の裏に「○○県用宅建試験案内請求」と赤字で書き、受験する都道府県の協力機関に送る。
- 郵送申込みの締切日の5営業日前（土日祝日を除く）までに届くようにする。1人1部まで。
申込書は簡易書留で送り、郵便局の窓口で受け付けられて、消印が受付期間内のものだけが受理されます。郵便局の窓口から出す必要があります。申込書には1部ごとに払込番号が印刷されていて、手数料を払ったあとも、その番号が書かれた試験案内は捨てずに取っておくよう案内されています。払込みの証明になることがあるためです。
顔写真で差し戻されないために
顔写真は試験当日の本人確認に使われ、合格すると資格登録のときにも照合されます。規格から外れていると撮り直しの連絡が来て、協力機関が指定した期日までに直さなければ、申込みそのものが受理されません。
どちらの申込みでも共通の条件は、申込む年の1月1日以降に撮影したもの、本人だけが写っているもの、帽子をかぶらず正面を向いたもの、背景のないもの、の4つです。カラーでも白黒でもかまいません。
受理されない写真の例として、機構は次のようなものを挙げています。
- マスク、帽子、ヘアバンドをしている
- 色の濃いメガネ、メガネに光が反射している、髪が目にかかっている
- 笑いすぎなど、ふだんの顔と大きく違う
- アプリで加工したおそれがある、できあがった写真をもう一度撮ったもの
- ピンぼけ、手ぶれ、顔に影がある、背景に家具や自分の影が写っている
郵送の場合は、パスポートの申請にも使える証明写真で、頭のてっぺんからあごまでが3.2cm以上3.6cm以下のものが条件です。シール式の写真は使えません。証明写真機で撮ると、紙のサイズは合っていても顔の大きさが外れることがあると注意書きがあります。
受験手数料は8,200円。払ったあとは原則戻らない
受験手数料は8,200円で、消費税はかかりません。インターネット申込みはクレジットカード・コンビニ・ペイジーから、郵送申込みはペイジー（茨城県はコンビニ決済）で払います。郵送で決められた方法以外で振り込むと、申込みを受け付けてもらえません。
いったん払った手数料が返ってくるのは、申込みが受理されなかった場合と、機構が定める場合だけです。受験票が届かなかったことを理由に返すこともしない、と書かれています。10月の第3日曜日に仕事や用事が入りそうな人は、申し込む前に予定を調整しておいてください。
勤め先の補助などで領収書が必要な場合は、領収書の代わりに「受験手数料に関する証明書」が出ます。インターネット申込みなら、試験の年度の3月31日まで、マイページからPDFで出せます。
受験資格はなし。受ける場所は住んでいる都道府県
宅建試験は、日本国内に住んでいれば、年齢や学歴に関係なく誰でも受けられます。学生でも、不動産の仕事をしたことがない人でも同じ試験を受けます。ただし、合格したあとの資格登録には条件があります（このあとの「合格発表と、合格してからの流れ」で説明します）。
受験する場所（試験地）は、原則として申込みの時点で住んでいる都道府県です。住民票のある都道府県が基本ですが、学生や単身赴任などで住民票と違う場所に住んでいる人は、実際に住んでいる都道府県で受けられます。ほかの都道府県に住む人の受験を受け入れている道県もあり、その場合は住んでいなくても申し込めます。
試験会場は機構が指定し、自分では選べません。申し込んだ試験地や指定された会場は、転勤などの事情があっても、受験者の都合では一切変えられません。会場は、インターネット申込みなら8月下旬からマイページで、郵送申込みなら8月下旬に開く専用ダイヤルで確かめられ、10月初旬に届く受験票にも書かれています。都道府県ごとの問合せ先（協力機関）は、機構のホームページに一覧があります。
申し込んだあとに住所や名字が変わったら
住所だけが変わった場合は、郵便局に転居届を出しておけば、受験票は新しい住所に転送されます。インターネット申込みの人はマイページからも変更できます。間に合わなかった人や郵送申込みの人は、試験当日に会場で「データ修正票」をもらい、新しい住所を書いて出します。結婚などで名字が変わった場合も、インターネット申込みはマイページで、郵送申込みは当日の「データ修正票」で手続きします。
受験票が届かない・なくしたとき
受験票は10月初旬に発送されます（2026年度は10月2日）。2026年度は、10月9日になっても届かなければ協力機関か機構に問い合わせるよう案内されていました。なくした場合や届かない場合は、試験当日に顔写真付きの身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）を持って、会場の「相談係」に行けば、本人確認のうえその場で再発行してもらえます。受験票を改めて郵送することはしないので、当日は早めに会場に着くようにします。
合格発表と、合格してからの流れ
合格発表は、試験日から土日祝日を除いて26日後の日です。2026年度は11月25日（水）でした。機構のホームページに、合格者の受験番号、合否を決めた基準、試験問題の正解番号が載り、翌年の7月末まで見られます。合格した人には、機構から簡易書留で合格証書が届きます。不合格の人には通知がありません。
2026年度の試験からは、インターネットで申し込んだ人が、合格発表日以降にマイページで自分の得点などを見られるようになる予定です（見られる日時は未定）。不合格の人には通知が来ないので、郵送で申し込んだ人は、合否を機構のホームページの受験番号で確かめることになります。
合格しただけでは、まだ宅地建物取引士（宅建士）ではありません。試験を受けた都道府県の知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けて、はじめて宅建士として仕事ができます。資格登録ができるのは、宅建業法の欠格要件に当たらず、次のどれかに当てはまる人です。
- 宅建業の実務の経験が2年以上ある（一般管理部門は除く）
- 国土交通大臣の登録を受けた「登録実務講習」を修了した
- 国や地方公共団体などで、宅地や建物の取得・処分の業務に通算2年以上従事した
機構の説明では、実務経験が2年に満たない人も、登録実務講習を修了すれば「2年以上の実務経験がある人と同等以上の能力がある」と認められ、登録の条件を満たせます。登録実務講習は試験に合格した人だけが受けられる講習で、受ける前に申し込めるものではありません。実務経験や講習修了の有効期限は都道府県によって違うことがあるので、登録する都道府県の担当課で確かめてください。
2027年の試験に向けて、今から決めておく4つのこと
試験は年に1回しかなく、6月の公告を待ってから動き出すと、勉強の時間が4か月ほどしか残りません。2027年10月17日（見込み）の試験に向けて、決めることを順に並べます。
- 勉強を始める時期を決める。 試験日から逆算して、何か月前から始めるかを決めます。申込みのある7月は、試験まで3か月ほどの時期です。
- 独学か講座かを選ぶ。 講座にするなら、申込みの前に料金と割引の条件、教育訓練給付金が使えるかを比べておきます。
- 2027年6月の第1金曜日（6月4日の見込み）に、機構のホームページで正式な日程を確かめる。 申込期間と試験日を手帳やカレンダーに入れておきます。
- 7月に入ったら早めにインターネットで申し込む。 顔写真は2027年1月1日以降に撮ったものが必要です。締切前の3日間は申込みが集中するので、7月の前半に済ませておきます。
この記事の日付と金額の出どころ
試験の日程・申込みの方法・受験手数料・受験地・合格発表・資格登録の条件は、実施機関である不動産適正取引推進機構のページを2026年11月10日に読んで書いています。2027年度の日付は、機構の示す例年の決まりを2027年の暦に当てはめた筆者の計算で、正式な日程は2027年6月の公告で確定します。
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」
- 2026年度の公告日・申込期間・受験手数料・受験票の発送日・試験時間・合格発表日（2026年11月10日に確認）
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」
- 試験日の決まり（毎年1回・10月の第3日曜日）、試験の方法、受験資格、試験地、合格発表の時期（2026年11月10日に確認）
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験のFAQ」
- 申込みの方法、試験案内の取り寄せ方、支払い方法、顔写真の規格、住所・氏名の変更、受験票の再発行、遅刻、合格発表の日の決まり、手数料の証明書（2026年11月10日に確認）
- 不動産適正取引推進機構「過去の試験問題」
- 令和2年度・令和3年度が10月試験と12月試験に分かれていたこと（2026年11月10日に確認）
- 不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格登録等の手続きについて」
- 資格登録の条件と登録実務講習（2026年11月10日に確認）
- 不動産適正取引推進機構「協力機関一覧」
- 都道府県ごとの問合せ先
