2026年度(令和8年度)の宅建試験は10月18日に終わり、次は2027年度です。試験の形は宅地建物取引業法の施行規則で決まっていて、毎年50問・四肢択一のマークシート、2時間で行われています。
先に押さえる3点
- 50問・四肢択一(4つの選択肢から1つ選ぶ)で、時間は13時から15時の2時間です。登録講習を修了した人は問46〜50の5問が免除され、45問・1時間50分になります。
- 令和5〜7年度の問題を数えると、3年とも問1〜14が権利関係、問15〜22が法令上の制限、問23〜25が税と価格、問26〜45が宅建業法、問46〜50が免除の範囲という並びでした(筆者が試験問題で確認)。
- 問題は、その年の4月1日に施行されている法令で作られます。2027年度の試験なら、2027年4月1日時点の法令です。
試験の形:50問・四肢択一・2時間
不動産適正取引推進機構(実施機関)の試験の概要と、試験問題の冊子の注意書きから、試験の形をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式な名前 | 宅地建物取引士資格試験(2014年度までは宅地建物取引主任者資格試験) |
| 問題数 | 50問。登録講習修了者は45問(問46〜50を解かない) |
| 解答の方法 | 四肢択一のマークシート。記述式はない |
| 正解の数 | 各問題とも正解は1つだけ。2つ以上マークしたもの、読み取れないものは正解にならない |
| 時間 | 13:00〜15:00の2時間。登録講習修了者は13:10〜15:00の1時間50分 |
| 途中退出 | できない(途中で出ると棄権・不正受験とみなされ、採点されない) |
| 合否の決め方 | 正解した問題の数。令和7年度は50問中33問以上(登録講習修了者は45問中28問以上) |
| 試験の回数 | 年1回、10月の第3日曜日 |
合否は全体の正解数で決まり、機構が公表している合否判定基準には、科目ごとの最低点(いわゆる足切り)はありません。合格点は年度によって変わり、過去10年では50問中33〜38問の間でした。年ごとの合格点と合格率は宅建の難易度の記事に並べています。
2時間で50問なので、1問にかけられる時間は平均2分24秒です。登録講習修了者は110分で45問なので、1問あたり約2分27秒になります(筆者の計算)。マークシートへの書き写しと見直しの時間を取るなら、実際に1問に使えるのはもう少し短くなります。
試験はコンピュータで受けるCBT方式ではなく、紙の問題冊子とマークシートで行われます。会場は原則として住民票のある都道府県の中です。申込みの期間や受験料は宅建の試験日と申込みにまとめています。
出題の範囲:公式の7項目と、よく使われる4つの呼び方
試験で問われる内容は、宅地建物取引業法施行規則第8条で7つの項目に決められています。予備校や参考書で使われる「権利関係」「宅建業法」などの呼び方は、この7項目をまとめた通称です。問題の番号との対応は、令和5〜7年度の問題を筆者が見て当てはめたものです。
| 施行規則の7項目 | よく使われる呼び方 | 問題の番号(令和5〜7年度) |
|---|---|---|
| 権利と、権利が移り変わるときの法令(民法など) | 権利関係 | 問1〜14 |
| 宅地・建物についての法令上の制限 | 法令上の制限 | 問15〜22 |
| 宅地・建物についての税に関する法令 | 税・その他 | 問23〜24 |
| 宅地・建物の価格の評定 | 税・その他 | 問25 |
| 宅地建物取引業法と関係する法令 | 宅建業法 | 問26〜45 |
| 宅地・建物の需給に関する法令と実務 | 5問免除の範囲 | 問46〜48 |
| 土地の形質・地積・地目・種別、建物の形質・構造・種別 | 5問免除の範囲 | 問49〜50 |
数で見ると、宅建業法が20問で全体の4割、権利関係が14問で3割近くを占めます。この2つで34問になり、令和7年度の合格点(33問)を上回ります。勉強の時間をどう割り振るかは、この問題数の差が出発点になります(筆者の見方)。
問46〜50は、登録講習を修了した人が免除される5問です。住宅金融支援機構、景品表示法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)、土地や建物の統計、土地の形と性質、建物の構造と材料が出ています。免除される人は、この5問を解かずに45問で受けます。

令和5〜7年度の問題を数えてわかったこと
科目の中で、どの法律が出ているか
機構が公開している令和5〜7年度の試験問題を読み、問題の文に書かれた法律の名前で分けました。
| 問題の番号 | 令和7年度(2025年度) | 3年で共通していたこと |
|---|---|---|
| 問1〜10 | 民法(問10は宅建業法も含む) | 民法が10問前後 |
| 問11〜12 | 借地借家法(借地・借家) | 借地借家法が2問 |
| 問13 | 建物の区分所有等に関する法律 | 3年とも区分所有法 |
| 問14 | 不動産登記法 | 3年とも不動産登記法 |
| 問15〜16 | 都市計画法 | 3年とも都市計画法から始まる |
| 問17〜18 | 建築基準法 | 3年とも建築基準法 |
| 問19〜21 | 宅地造成及び特定盛土等規制法、土地区画整理法、農地法 | 3年とも同じ並び(令和5年度は名前が変わる前の宅地造成等規制法) |
| 問22 | 国土利用計画法(事後届出) | 3年とも土地取引の届出 |
| 問23〜24 | 登録免許税、固定資産税 | 税は年によって違う(令和6年度は住宅ローン控除と不動産取得税、令和5年度は印紙税と不動産取得税) |
| 問25 | 不動産鑑定評価基準 | 3年とも鑑定評価 |
| 問26〜45 | 宅建業法(問44は犯罪収益移転防止法、問45は住宅瑕疵担保履行法) | 最後の問45は住宅瑕疵担保履行法か新築住宅の売主の問題 |
| 問46〜50 | 住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物 | 3年とも同じ並び |
税の2問は年によって入れ替わります。直近3年だけでも、登録免許税、固定資産税、所得税の住宅ローン控除、不動産取得税、印紙税と5つの税が出ています。
令和7年度の権利関係14問は、何を聞いていたか
問題文の書き出しから、1問ずつのテーマを拾いました(テーマの名前は筆者の要約です)。
| 問 | テーマ | 問 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 1 | 土地の二重の売却と登記 | 8 | 3人での土地の共有 |
| 2 | 賃貸借の連帯保証と、売買代金の保証 | 9 | 連帯債務者の1人に起きたことの効力 |
| 3 | 意思表示(心裡留保・虚偽表示など) | 10 | 土地の売買後に見つかった土壌汚染と契約不適合責任 |
| 4 | 返す期限を決めない1,000万円の金銭の貸し借り | 11 | 建物を建てるための土地の賃貸借(借地) |
| 5 | 祖父の相続と孫の代襲相続 | 12 | 建物の賃貸借(借家) |
| 6 | 土地の物権変動 | 13 | マンションの区分所有(共用部分など) |
| 7 | 賃貸中の建物の雨漏りの修理と費用 | 14 | 不動産登記法(分筆など) |
売買、賃貸借、相続、共有、保証と、不動産の取引で実際に起きる場面を、A・B・Cの登場人物で問う形がほとんどです。問5は、ア〜エの中から当てはまるものを「全て掲げたもの」を選ぶ組合せの形でした。
令和7年度の宅建業法20問は、何を聞いていたか
| テーマ | 問題の番号 | 問題数 |
|---|---|---|
| 重要事項の説明(35条) | 問27・37・43 | 3問 |
| 業務のルール・禁止されている行為 | 問28・31・33・36・38 | 5問 |
| 業者が自分で売主になるときの制限(クーリング・オフ、完成前の物件など) | 問30・32・40 | 3問 |
| 免許 | 問34・41 | 2問 |
| 契約書面(37条) | 問29 | 1問 |
| 報酬 | 問26 | 1問 |
| 媒介の依頼 | 問39 | 1問 |
| 営業保証金 | 問35 | 1問 |
| 宅地建物取引士 | 問42 | 1問 |
| 犯罪収益移転防止法 | 問44 | 1問 |
| 住宅瑕疵担保履行法 | 問45 | 1問 |
重要事項の説明だけで3問あり、業務のルールの5問と合わせると、宅建業法の4割を占めます。報酬の問26は、ア〜ウの中から誤っているものを「全て掲げたもの」を選ぶ組合せの形でした。宅建士として働くときに毎回使う35条・37条の書面と業務のルールが、試験でもいちばん多く出ています。
「いくつあるか」を問う問題の数
宅建試験の問題の多くは「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」と、4つの文から1つを選ぶ形です。その中に、ア〜エの4つの文のうち正しい(または誤っている)ものが「いくつあるか」を答える問題が入ります。4つの文すべてを正しく判断しないと正解できないので、ほかの問題より難しくなりやすい形です。
| 年度 | 「いくつあるか」の問題の数 | 出ていた番号 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 11問 | 問3、問28・30・31・33・34・36・38・40・42・43 |
| 令和6年度 | 4問 | 問6、問26・37・41 |
| 令和5年度 | 8問 | 問6、問26・28・30・34・36・38・42 |
3年とも、ほとんどが宅建業法(問26〜45)に入っていました。令和7年度は宅建業法の20問のうち10問がこの形で、ほかの年より多い年でした(筆者が問題文で数えた数)。宅建業法は「暗記すれば点が取れる」と言われがちですが、1つの文の正誤ではなく、4つの文をすべて判断する力が問われていることがわかります。
ほかに、民法では「民法の規定及び判例によれば」と、裁判所の判例まで問う問題が出ます。令和7年度は問1〜10のうち6問がこの書き方でした。問49・50(土地・建物)は「最も不適当なものはどれか」という聞き方です。
法改正はいつの時点まで出るか
試験問題の冊子の最初には、問題の中の法令は、その年の4月1日に施行されている規定に基づいて出題すると書かれています(令和7年度の問題なら令和7年4月1日現在)。2027年度の試験は、2027年4月1日の時点で施行されている法令で作られることになります(例年の書き方を当てはめた見込み)。
つまり、4月2日以降に施行される改正は、その年の試験には出ません。反対に、4月1日までに施行される改正は、前の年の参考書や問題集には載っていない可能性があります。
改正の例として、刑法の改正で懲役と禁錮が「拘禁刑」にまとめられ、2025年6月から施行されています。宅建業法の免許の基準(第5条)も、いまは「拘禁刑以上の刑に処せられ」という書き方です(e-Gov法令検索の現行の条文で確認)。令和7年度の試験は2025年4月1日時点の法令なのでこの改正の前、2026年度からは改正後の書き方が前提になります。古い年度の過去問を解くときは、問題文の用語や数字が今の法令と違うことがあると、機構も過去問のページで注意しています。
ある条文がいつから施行されているかは、e-Gov法令検索で法令を開くと、ページの上に「◯年◯月◯日施行」と出ます。教材を買ったら、その教材が何年度の試験向けかを先に確かめると、改正の取りこぼしを防げます。
過去の問題で試験の形を確かめる手順
- 機構のサイトで、令和7年度の試験問題と正解番号表を開く。 「宅建試験の問題及び正解番号表」のページに、昭和63年度からの問題がPDFで載っています。5問免除の人は問1〜45が自分の範囲です。
- 問題の番号で区切って解く。 問1〜14、問15〜25、問26〜45、問46〜50に分けて時間を計ると、どこに時間がかかるかがわかります。2時間で50問なら、1問2分強が目安です。
- 「いくつあるか」の問題に印をつけて、点の取れ方を見る。 1つの文ずつの正誤を書き出してから答えると、どの文で迷ったかが残ります。
- 使う教材の対象年度と、4月1日までの法改正を確かめる。 2027年度の試験なら2027年版の教材を使い、気になる条文はe-Gov法令検索で施行日を確かめます。
何か月前から勉強を始めるかは宅建の勉強時間、独学で進めるか講座を使うかは宅建は独学で受かる?で考えられます。
試験の形と問題の数の出どころ
問題数・時間・合否の基準・出題範囲の7項目は、実施機関のサイトと施行規則の条文を2026年11月16日に読んで確かめています。科目ごとの出題数、出ていた法律、「いくつあるか」の問題の数、判例を問う問題の数は、機構が公開している令和5〜7年度の試験問題を筆者が1問ずつ見て数えたもので、機構の公表した数字ではありません。1問に使える時間の目安も、同じく筆者が割り算したものです。
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」
- 7項目の出題範囲、4択50問のマークシート、45問になる人の条件、2014年度までの名前
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験の問題及び正解番号表」
- 令和5〜7年度の試験問題(冊子の注意事項、法令の基準日、各問題の法律と聞き方)、古い過去問についての注意
- 不動産適正取引推進機構「試験実施概況(令和7年度以前10年間)」
- 令和7年度の合格に必要な正解数(33問・免除者28問)と、10年間の合格点の上下
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」
- 13時開始・13時10分開始の区別と、途中で退室したときの扱い
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
- 第5条の免許の基準の現行の書き方(拘禁刑)、施行日の表示
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
- 第8条の試験の内容(7項目)
