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宅建の試験内容|50問の科目別の出題数と形式を3年分で確認

宅建の試験内容|50問の科目別の出題数と形式を3年分で確認 宅建試験
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2026年度(令和8年度)の宅建試験は10月18日に終わり、次は2027年度です。試験の形は宅地建物取引業法の施行規則で決まっていて、毎年50問・四肢択一のマークシート、2時間で行われています。

先に押さえる3点

  • 50問・四肢択一(4つの選択肢から1つ選ぶ)で、時間は13時から15時の2時間です。登録講習を修了した人は問46〜50の5問が免除され、45問・1時間50分になります。
  • 令和5〜7年度の問題を数えると、3年とも問1〜14が権利関係、問15〜22が法令上の制限、問23〜25が税と価格、問26〜45が宅建業法、問46〜50が免除の範囲という並びでした(筆者が試験問題で確認)。
  • 問題は、その年の4月1日に施行されている法令で作られます。2027年度の試験なら、2027年4月1日時点の法令です。

試験の形:50問・四肢択一・2時間

不動産適正取引推進機構(実施機関)の試験の概要と、試験問題の冊子の注意書きから、試験の形をまとめました。

項目 内容
正式な名前 宅地建物取引士資格試験(2014年度までは宅地建物取引主任者資格試験)
問題数 50問。登録講習修了者は45問(問46〜50を解かない)
解答の方法 四肢択一のマークシート。記述式はない
正解の数 各問題とも正解は1つだけ。2つ以上マークしたもの、読み取れないものは正解にならない
時間 13:00〜15:00の2時間。登録講習修了者は13:10〜15:00の1時間50分
途中退出 できない(途中で出ると棄権・不正受験とみなされ、採点されない)
合否の決め方 正解した問題の数。令和7年度は50問中33問以上(登録講習修了者は45問中28問以上)
試験の回数 年1回、10月の第3日曜日

合否は全体の正解数で決まり、機構が公表している合否判定基準には、科目ごとの最低点(いわゆる足切り)はありません。合格点は年度によって変わり、過去10年では50問中33〜38問の間でした。年ごとの合格点と合格率は宅建の難易度の記事に並べています。

2時間で50問なので、1問にかけられる時間は平均2分24秒です。登録講習修了者は110分で45問なので、1問あたり約2分27秒になります(筆者の計算)。マークシートへの書き写しと見直しの時間を取るなら、実際に1問に使えるのはもう少し短くなります。

試験はコンピュータで受けるCBT方式ではなく、紙の問題冊子とマークシートで行われます。会場は原則として住民票のある都道府県の中です。申込みの期間や受験料は宅建の試験日と申込みにまとめています。

出題の範囲:公式の7項目と、よく使われる4つの呼び方

試験で問われる内容は、宅地建物取引業法施行規則第8条で7つの項目に決められています。予備校や参考書で使われる「権利関係」「宅建業法」などの呼び方は、この7項目をまとめた通称です。問題の番号との対応は、令和5〜7年度の問題を筆者が見て当てはめたものです。

施行規則の7項目 よく使われる呼び方 問題の番号(令和5〜7年度)
権利と、権利が移り変わるときの法令(民法など) 権利関係 問1〜14
宅地・建物についての法令上の制限 法令上の制限 問15〜22
宅地・建物についての税に関する法令 税・その他 問23〜24
宅地・建物の価格の評定 税・その他 問25
宅地建物取引業法と関係する法令 宅建業法 問26〜45
宅地・建物の需給に関する法令と実務 5問免除の範囲 問46〜48
土地の形質・地積・地目・種別、建物の形質・構造・種別 5問免除の範囲 問49〜50

数で見ると、宅建業法が20問で全体の4割、権利関係が14問で3割近くを占めます。この2つで34問になり、令和7年度の合格点(33問)を上回ります。勉強の時間をどう割り振るかは、この問題数の差が出発点になります(筆者の見方)。

問46〜50は、登録講習を修了した人が免除される5問です。住宅金融支援機構、景品表示法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)、土地や建物の統計、土地の形と性質、建物の構造と材料が出ています。免除される人は、この5問を解かずに45問で受けます。

宅建試験の問1から問50の並び。問1〜14が権利関係(14問)、問15〜22が法令上の制限(8問)、問23〜25が税・価格(3問)、問26〜45が宅建業法(20問)、問46〜50が5問免除の範囲(5問)。令和5〜7年度の3年とも同じ並び
不動産適正取引推進機構が公開している令和5〜7年度の試験問題を筆者が数えて作成(2026年11月16日に確認)

令和5〜7年度の問題を数えてわかったこと

科目の中で、どの法律が出ているか

機構が公開している令和5〜7年度の試験問題を読み、問題の文に書かれた法律の名前で分けました。

問題の番号 令和7年度(2025年度) 3年で共通していたこと
問1〜10 民法(問10は宅建業法も含む) 民法が10問前後
問11〜12 借地借家法(借地・借家) 借地借家法が2問
問13 建物の区分所有等に関する法律 3年とも区分所有法
問14 不動産登記法 3年とも不動産登記法
問15〜16 都市計画法 3年とも都市計画法から始まる
問17〜18 建築基準法 3年とも建築基準法
問19〜21 宅地造成及び特定盛土等規制法、土地区画整理法、農地法 3年とも同じ並び(令和5年度は名前が変わる前の宅地造成等規制法)
問22 国土利用計画法(事後届出) 3年とも土地取引の届出
問23〜24 登録免許税、固定資産税 税は年によって違う(令和6年度は住宅ローン控除と不動産取得税、令和5年度は印紙税と不動産取得税)
問25 不動産鑑定評価基準 3年とも鑑定評価
問26〜45 宅建業法(問44は犯罪収益移転防止法、問45は住宅瑕疵担保履行法) 最後の問45は住宅瑕疵担保履行法か新築住宅の売主の問題
問46〜50 住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物 3年とも同じ並び

税の2問は年によって入れ替わります。直近3年だけでも、登録免許税、固定資産税、所得税の住宅ローン控除、不動産取得税、印紙税と5つの税が出ています。

令和7年度の権利関係14問は、何を聞いていたか

問題文の書き出しから、1問ずつのテーマを拾いました(テーマの名前は筆者の要約です)。

問 テーマ 問 テーマ
1 土地の二重の売却と登記 8 3人での土地の共有
2 賃貸借の連帯保証と、売買代金の保証 9 連帯債務者の1人に起きたことの効力
3 意思表示(心裡留保・虚偽表示など) 10 土地の売買後に見つかった土壌汚染と契約不適合責任
4 返す期限を決めない1,000万円の金銭の貸し借り 11 建物を建てるための土地の賃貸借(借地)
5 祖父の相続と孫の代襲相続 12 建物の賃貸借(借家)
6 土地の物権変動 13 マンションの区分所有(共用部分など)
7 賃貸中の建物の雨漏りの修理と費用 14 不動産登記法(分筆など)

売買、賃貸借、相続、共有、保証と、不動産の取引で実際に起きる場面を、A・B・Cの登場人物で問う形がほとんどです。問5は、ア〜エの中から当てはまるものを「全て掲げたもの」を選ぶ組合せの形でした。

令和7年度の宅建業法20問は、何を聞いていたか

テーマ 問題の番号 問題数
重要事項の説明(35条) 問27・37・43 3問
業務のルール・禁止されている行為 問28・31・33・36・38 5問
業者が自分で売主になるときの制限(クーリング・オフ、完成前の物件など) 問30・32・40 3問
免許 問34・41 2問
契約書面(37条) 問29 1問
報酬 問26 1問
媒介の依頼 問39 1問
営業保証金 問35 1問
宅地建物取引士 問42 1問
犯罪収益移転防止法 問44 1問
住宅瑕疵担保履行法 問45 1問

重要事項の説明だけで3問あり、業務のルールの5問と合わせると、宅建業法の4割を占めます。報酬の問26は、ア〜ウの中から誤っているものを「全て掲げたもの」を選ぶ組合せの形でした。宅建士として働くときに毎回使う35条・37条の書面と業務のルールが、試験でもいちばん多く出ています。

「いくつあるか」を問う問題の数

宅建試験の問題の多くは「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」と、4つの文から1つを選ぶ形です。その中に、ア〜エの4つの文のうち正しい(または誤っている)ものが「いくつあるか」を答える問題が入ります。4つの文すべてを正しく判断しないと正解できないので、ほかの問題より難しくなりやすい形です。

年度 「いくつあるか」の問題の数 出ていた番号
令和7年度 11問 問3、問28・30・31・33・34・36・38・40・42・43
令和6年度 4問 問6、問26・37・41
令和5年度 8問 問6、問26・28・30・34・36・38・42

3年とも、ほとんどが宅建業法(問26〜45)に入っていました。令和7年度は宅建業法の20問のうち10問がこの形で、ほかの年より多い年でした(筆者が問題文で数えた数)。宅建業法は「暗記すれば点が取れる」と言われがちですが、1つの文の正誤ではなく、4つの文をすべて判断する力が問われていることがわかります。

ほかに、民法では「民法の規定及び判例によれば」と、裁判所の判例まで問う問題が出ます。令和7年度は問1〜10のうち6問がこの書き方でした。問49・50(土地・建物)は「最も不適当なものはどれか」という聞き方です。

法改正はいつの時点まで出るか

試験問題の冊子の最初には、問題の中の法令は、その年の4月1日に施行されている規定に基づいて出題すると書かれています(令和7年度の問題なら令和7年4月1日現在)。2027年度の試験は、2027年4月1日の時点で施行されている法令で作られることになります(例年の書き方を当てはめた見込み)。

つまり、4月2日以降に施行される改正は、その年の試験には出ません。反対に、4月1日までに施行される改正は、前の年の参考書や問題集には載っていない可能性があります。

改正の例として、刑法の改正で懲役と禁錮が「拘禁刑」にまとめられ、2025年6月から施行されています。宅建業法の免許の基準(第5条)も、いまは「拘禁刑以上の刑に処せられ」という書き方です(e-Gov法令検索の現行の条文で確認)。令和7年度の試験は2025年4月1日時点の法令なのでこの改正の前、2026年度からは改正後の書き方が前提になります。古い年度の過去問を解くときは、問題文の用語や数字が今の法令と違うことがあると、機構も過去問のページで注意しています。

ある条文がいつから施行されているかは、e-Gov法令検索で法令を開くと、ページの上に「◯年◯月◯日施行」と出ます。教材を買ったら、その教材が何年度の試験向けかを先に確かめると、改正の取りこぼしを防げます。

過去の問題で試験の形を確かめる手順

  1. 機構のサイトで、令和7年度の試験問題と正解番号表を開く。 「宅建試験の問題及び正解番号表」のページに、昭和63年度からの問題がPDFで載っています。5問免除の人は問1〜45が自分の範囲です。
  2. 問題の番号で区切って解く。 問1〜14、問15〜25、問26〜45、問46〜50に分けて時間を計ると、どこに時間がかかるかがわかります。2時間で50問なら、1問2分強が目安です。
  3. 「いくつあるか」の問題に印をつけて、点の取れ方を見る。 1つの文ずつの正誤を書き出してから答えると、どの文で迷ったかが残ります。
  4. 使う教材の対象年度と、4月1日までの法改正を確かめる。 2027年度の試験なら2027年版の教材を使い、気になる条文はe-Gov法令検索で施行日を確かめます。

何か月前から勉強を始めるかは宅建の勉強時間、独学で進めるか講座を使うかは宅建は独学で受かる?で考えられます。

試験の形と問題の数の出どころ

問題数・時間・合否の基準・出題範囲の7項目は、実施機関のサイトと施行規則の条文を2026年11月16日に読んで確かめています。科目ごとの出題数、出ていた法律、「いくつあるか」の問題の数、判例を問う問題の数は、機構が公開している令和5〜7年度の試験問題を筆者が1問ずつ見て数えたもので、機構の公表した数字ではありません。1問に使える時間の目安も、同じく筆者が割り算したものです。

不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」
7項目の出題範囲、4択50問のマークシート、45問になる人の条件、2014年度までの名前
不動産適正取引推進機構「宅建試験の問題及び正解番号表」
令和5〜7年度の試験問題(冊子の注意事項、法令の基準日、各問題の法律と聞き方)、古い過去問についての注意
不動産適正取引推進機構「試験実施概況(令和7年度以前10年間)」
令和7年度の合格に必要な正解数(33問・免除者28問)と、10年間の合格点の上下
不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」
13時開始・13時10分開始の区別と、途中で退室したときの扱い
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
第5条の免許の基準の現行の書き方(拘禁刑)、施行日の表示
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
第8条の試験の内容(7項目)