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宅建の独学の勉強法|何から始めるか・過去問の使い方を出題から考える

宅建の独学の勉強法|何から始めるか・過去問の使い方を出題から考える 宅建試験
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2027年度の試験に向けた市販の教材は、12月ごろから順に出そろいます(たとえば『らくらく宅建塾』の2027年版は2026年12月7日発売)。新しい教材が届く前のいまは、試験問題の形を知り、どこから手をつけるかを決めておく時期です。

先に押さえる3点

  • 50問のうち、宅建業法が20問、権利関係(民法など)が14問で、この2つで34問です。令和5〜7年度の3年とも同じ数でした(機構の試験問題を筆者が数えた結果)。
  • 過去の試験問題は、実施機関の不動産適正取引推進機構が昭和63年度の分から無料で公開しています。ただし民法は2020年4月1日に債権関係の大きな改正があり、令和元年度以前の民法の問題には、今の法律では答えが変わるものが含まれます。
  • 令和7年度には、ア〜エのうち正しい文(または誤った文)の数を答えさせる問題が11問ありました。1つの文ずつ正しいか誤りかを判断できないと、点になりません。

何から始めるか:問題数と、科目ごとの問われ方で決める

勉強をどの科目から始めるかに、公式の決まりはありません。決める材料になるのは、科目ごとの問題数と、問題文の書き方の違いです。令和5〜7年度の試験問題を見て、筆者がまとめました。

科目(問題の番号) 問題数 問題文の書き方 覚えることの性格(筆者の見方)
権利関係(問1〜14) 14問 「民法の規定及び判例によれば」と、A・B・Cの登場人物で事例を問う 条文と判例の結論を、事例に当てはめる力
法令上の制限(問15〜22) 8問 都市計画法・建築基準法・農地法などの規定を問う 区域・面積・許可が要る場面など、決まりごとの暗記が多い
税・価格(問23〜25) 3問 税は年によって出る税の種類が変わる 範囲が広いわりに問題数が少ない
宅建業法(問26〜45) 20問 宅建業者の免許・業務・契約のルールを問う。「いくつあるか」の形が多い 条文の数字と手続きを正確に覚えること
免除の範囲(問46〜50) 5問 統計・土地・建物など。登録講習修了者は解かない 統計は試験の直前に公表された数字が出る

宅建業法の20問は、条文に書かれた数字や手続きをそのまま問う問題が多く、勉強した量が点に結びつきやすい科目です。一方、権利関係は、条文を知っていても事例に当てはめる練習が要り、理解に時間がかかります。

このため、始め方は大きく2つに分かれます(どちらも筆者の見方で、どちらが正解ということはありません)。

  • 宅建業法から始める:問題数がいちばん多く、早く点が取れるようになる手応えがある。業法の中には、重要事項の説明(35条)や契約の書面(37条)など、売買や賃貸の仕組みを知る入口になる話題が多い。
  • 権利関係から始める:理解に時間がかかる科目に、まとまった時間を早めに使える。売買・賃貸借・相続の基本がわかると、宅建業法の「なぜこの決まりがあるのか」も読みやすくなる。

どちらから始めても、2つの科目で34問、全体の7割近くを占めることは変わりません。最初の数か月は、この2つに勉強時間の大半を使い、法令上の制限と税はそのあとから加えるのが、問題数から見た素直な配分です(筆者の見方)。科目ごとの問題の並びと、令和7年度の1問ずつのテーマは宅建の試験内容にまとめています。

過去問は何年分を使うか:改正の前と後を分ける

無料で読める、実施機関の問題冊子

実施機関のサイトの「宅建試験の問題及び正解番号表」のページでは、昭和63年度の第1回分から直近の令和7年度分まで、問題冊子と正解の番号をPDFで読めます。誰でも無料で見られ、実際に試験を作った機関が出しているものなので、問題文が正確です。

機構はこのページで、法改正によって現在の法律と一致しない場合があると注意しています。古い年度の問題ほど、今の法律では答えが違ったり、問題の前提がなくなっていたりする可能性があります。

民法は2020年4月1日に大きく変わった

法務省によると、民法のうち契約など債権関係の規定を見直す改正法(平成29年法律第44号)が、一部を除いて2020年(令和2年)4月1日から施行されています。明治29年に民法ができてから約120年ぶりの大きな見直しで、保証、契約不適合(以前の瑕疵担保)、消費貸借、賃貸借などのルールが変わりました。

出題の基準になる法令は、試験の年の4月1日時点で効力のあるものです。つまり、改正後の民法で作られたのは令和2年度(2020年度)の試験からです。令和元年度以前の民法の問題を解くときは、解説が改正前のルールで書かれていないかを確かめる必要があります。

ほかにも、法令上の制限では、宅地造成等規制法が「宅地造成及び特定盛土等規制法」に変わりました。機構の問題を見ると、令和5年度は改正前の名前、令和6年度からは新しい名前で出題されています。

改正後の問題だけで何回分あるか

令和2年度と令和3年度は、10月と12月の2回に分けて試験が行われ、機構のページにも両方の問題が載っています。改正後の民法で作られた問題は、令和2年度から令和7年度までで8回分、50問×8回で400問あります(筆者の数え)。権利関係だけなら14問×8回で112問です。

何年分・何周解けばよいかに公式の目安はありません。民法以外の科目は、改正の影響を受けた問題を教材の解説で確かめながら、それより前の年度も使えます。市販の過去問題集は、改正に合わせて問題を直したり外したりしているものが多いので、自分で機構のPDFを使うときほど、改正の確認に手間がかかると考えておいてください(筆者の見方)。

過去問の年度と法律の変わり目。2020年4月1日に民法(債権関係)の改正が施行され、昭和63〜令和元年度の問題は民法の債権関係が改正前、令和2〜7年度(8回分)は改正後のルール。法令上の制限の問19は、令和5年度が宅地造成等規制法、令和6年度から宅地造成及び特定盛土等規制法。令和2・3年度は10月と12月の2回ずつ
不動産適正取引推進機構の試験問題と、法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」をもとに作成(2026年11月16日に確認)

1つの文ずつ正誤を判断する練習(一問一答)が要る理由

「いくつあるか」の問題は、4つ全部わからないと解けない

宅建試験のほとんどは、4つの文から正しいもの(または誤っているもの)を1つ選ぶ問題です。この形なら、4つのうち2つがわからなくても、残りの文から答えを絞れることがあります。

ところが、ア〜エの文の中で正しいものの数を答える問題では、4つすべての文に○×をつけられないと、正しい数にたどり着けません。機構の試験問題で数えると、この形の問題は令和7年度に11問、令和6年度に4問、令和5年度に8問あり、ほとんどが宅建業法の中でした。令和7年度は、宅建業法20問のうち10問がこの形です。

令和7年度の問5(相続)と問26(報酬)も、条件に合う記号の組み合わせを選ぶ問題でした。これも、1つずつの文の正誤がわかっていることが前提です。

過去問を1つの文ずつに分けて解く

こうした問題に備えるには、過去問を4択のまま解くだけでなく、選択肢の1つずつを「正しい・誤り」で答える練習が向いています。市販の教材で「一問一答」「肢別」と呼ばれる形です。自分で過去問を使うなら、次のように進めます(筆者の進め方の例)。

  1. 4択の問題を解いたあと、選択肢の1つずつに○か×を書く。
  2. ×の文は、どこが誤りかに線を引き、正しい言い方に直して書く。
  3. 直した文の根拠が、テキストのどこ(または法律の第何条)にあるかを書き添える。
  4. 次に解くときは、4択の形を隠して、1つの文ずつ○×だけで答える。

権利関係では、「民法の規定及び判例によれば」と判例まで問う問題が、令和7年度は問1〜10のうち6問ありました。判例は、事件の細かい事情より「どういう場合に、どちらの言い分が通ったか」という結論を、1つの文の形で覚えておくと使いやすくなります(筆者の見方)。

数字で問われる規定は、条文で確かめて覚える

宅建業法と法令上の制限には、日数・金額・面積など、数字そのものを覚える規定が多くあります。よく出る規定の数字を、e-Gov法令検索で今の条文と照らし合わせました(2026年11月16日時点)。

規定 数字 根拠
クーリング・オフ(業者が自ら売主で、事務所等以外で申し込んだ場合) 撤回等ができることとその方法を告げられた日から起算して8日を過ぎるとできなくなる。引渡しを受けて代金を全部払ったときもできない 宅建業法第37条の2
損害賠償の予定と違約金(業者が自ら売主) 合計で代金の10分の2まで。超える部分は無効 宅建業法第38条
手付(業者が自ら売主) 代金の10分の2まで。買主は手付を放棄して、業者は倍額を現実に提供して解除できる 宅建業法第39条
営業保証金 主たる事務所1,000万円、その他の事務所は1か所ごとに500万円 宅建業法施行令第2条の4
弁済業務保証金分担金(保証協会に入る場合) 主たる事務所60万円、その他の事務所は1か所ごとに30万円 宅建業法施行令第7条
国土利用計画法の事後届出が要らない面積(売買などの土地が未満のとき) 市街化区域は2,000㎡、それ以外の都市計画区域は5,000㎡、都市計画区域の外は10,000㎡ 国土利用計画法第23条第2項
開発許可が要らない規模(市街化区域) 1,000㎡未満(都道府県などの条例で300㎡まで下げられる)。区域区分のない都市計画区域・準都市計画区域は3,000㎡未満 都市計画法施行令第19条
数字を覚えるときは、教材に書かれた数字を、一度はe-Gov法令検索の条文と見比べておくと安心して覚えられます。古い版の教材や、ネットのまとめ記事には、改正前の数字や書き方が残っていることがあります。

統計の問題(問48)は、試験の少し前に公表された統計が使われます。令和7年度の問48では、選択肢の1つに年次別法人企業統計調査(令和6年9月公表)が、令和6年度では令和6年地価公示(令和6年3月公表)が使われていました。統計は年ごとに数字が変わるので、試験の年の夏以降に、教材の出版社などがまとめる最新の数字で覚えるのが効率的です(筆者の見方)。

最初の1週間でやること

  1. いちばん新しい令和7年度の問題冊子を1回分、PDFで開いて眺める。 解けなくてかまいません。問1から問50までの並びと、問題文の長さを見ておきます。
  2. 2027年版のテキストと問題集を1組決める。 2027年の試験は2027年4月1日時点の法令で出るので、2027年版を使います。発売日は出版社によって違います。
  3. 宅建業法か権利関係のどちらから始めるかを決め、最初の単元を読む。 読んだ単元の問題を、その日のうちに1つの文ずつ○×で解きます。
  4. 1日の勉強時間と、試験までの残りの週数を書き出す。 何月に始めると何時間使えるかは、宅建の勉強時間に表があります。

教材を自分で選んで進めるか、講座を使うかで迷っている人は、宅建は独学で受かる?で費用と向き不向きを比べています。

問題の数と条文を確かめた資料

科目別の問題数、正しい文の数を答える問題や判例を問う問題の数、統計の問題に使われた資料名は、令和5〜7年度の問題冊子を1問ずつ読んで拾いました。民法の改正の時期は法務省、表の数字は政府の法令データベースに載っている今の条文と照らし合わせています(2026年11月16日)。改正後の問題の回数と問題数は筆者の計算で、勉強の進め方と科目の順番は、これらの事実をもとにした筆者の考えです。

不動産適正取引推進機構「宅建試験の問題及び正解番号表」
何年度の分まで読めるか、古い問題への注意書き、2回実施の年、3年分の問題の聞き方
法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」
債権関係の改正法の成立と、2020年4月1日からの施行
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
クーリング・オフの8日、損害賠償の予定と手付の上限
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」
営業保証金と保証協会の分担金の金額
不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」
4月1日を基準にする決まり、5問が免除される人
e-Gov法令検索「国土利用計画法」
事後届出が要らない土地の面積(区域ごと)
e-Gov法令検索「都市計画法施行令」
開発許可が要らない規模と、条例で下げられる幅