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宅建士の仕事内容と年収|3つの独占業務と公的な統計で見る

宅建士の仕事内容と年収|3つの独占業務と公的な統計で見る 宅建試験
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国土交通省が2025年10月に公表した調査では、2025年3月末の宅地建物取引業者は13万2,291業者で、11年続けて増えています。宅地建物取引士として都道府県に登録している人は121万1,760人で、2024年度だけで3万336人が新しく登録しました。

先に押さえる3点

  • 宅建士でないとできない仕事は、重要事項の説明、重要事項説明書への記名、契約の内容を書いた書面(37条書面)への記名の3つです(宅地建物取引業法第35条・第37条)。
  • 宅建業者は、事務所ごとに、業務に従事する人の5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置かなければなりません(同法第31条の3、施行規則第15条の5の3)。
  • 宅建士だけを集めた年収の公的な統計はありません。近い職業として、厚生労働省の職業情報サイトjob tagの「住宅・不動産営業」は、年収660.7万円・平均42.4歳です(令和7年賃金構造基本統計調査を加工した数字)。

宅建士でないとできない3つの仕事

不動産の売買や賃貸の取引で、宅建士の資格がないとできない仕事は、宅地建物取引業法で決まっています。e-Gov法令検索で今の条文を確かめました(2026年11月16日)。

仕事 中身 根拠
重要事項の説明 契約が成立するまでの間に、買う人・借りる人に、物件と取引の大事な事柄を書面を渡して説明する 第35条第1項
重要事項説明書への記名 説明に使う書面に、宅建士が記名する 第35条第5項
37条書面への記名 契約が成立したあとに渡す、契約の内容を書いた書面に、宅建士が記名する 第37条第3項

重要事項の説明で伝えること

第35条には、少なくとも説明しなければならない事柄が並んでいます。たとえば、物件に登記されている権利の種類と内容(抵当権など)、都市計画法や建築基準法などによる制限、飲み水・電気・ガスや排水の設備の状況、代金以外にやりとりするお金、契約の解除の決まりなどです。説明のときには、相手に宅建士証を見せなければなりません(第35条第4項)。取引の関係者から求められたときにも、宅建士証を見せる決まりがあります(第22条の4)。

重要事項の説明は契約の前、37条書面は契約のあとに渡すもので、試験でも宅建業法の中心になっています。令和7年度の試験では、重要事項の説明だけで3問が出ました(試験問題の並びは宅建の試験内容で見られます)。

オンラインの説明と、書面の電子化

国土交通省によると、宅建業の書面の電子化を認める政省令の改正が2022年5月18日から施行されています。いまは、相手の承諾を得たうえで、重要事項説明書や37条書面を紙ではなく電磁的な方法で渡すことができ、重要事項の説明をテレビ会議などのITを使って行う形(IT重説)も、国の実施マニュアルに沿って行われています。

ただし、説明をするのが宅建士であること、宅建士証を見せること、書面に宅建士が記名することは、オンラインでも変わりません。物件の調査や書類の作成もあるので、宅建士の仕事が在宅だけで完結するかどうかは、会社や担当する業務によって違います(筆者の見方)。

宅建士が必要とされる理由:5人に1人の設置義務

事務所ごとに、従業者5人に1人以上

宅建業者は、事務所ごとに、宅建業の業務に従事する人の数に対して5分の1以上の割合になるよう、成年の専任の宅建士を置く義務があります(第31条の3、施行規則第15条の5の3)。たとえば、業務に従事する人が10人の事務所なら2人以上、11人なら3人以上の宅建士が必要です(筆者の計算)。

国土交通省の令和6年度の調査では、監督処分の主な違反の中に「宅地建物取引士の設置」(第31条の3第3項)が挙がっています。宅建士が足りないと会社が処分の対象になるので、人を採る側にとっても宅建士の数は欠かせない条件です。

宅建業者と宅建士の数の動き

項目 数(国土交通省の調査)
宅建業者の数(2025年3月末) 13万2,291業者(大臣免許3,158・知事免許12万9,133)。11年連続で増加
20年前(2006年3月末)の宅建業者の数 13万1,251業者
個人で営む宅建業者 2006年3月末 2万5,803 → 2025年3月末 1万2,389
宅建士の登録者数(2025年3月末) 121万1,760人
2024年度に新しく登録した人 3万336人

業者の数は20年前とほぼ同じ水準ですが、中身は法人が増え、個人で営む業者は半分ほどに減っています(筆者が国交省の表から読み取ったもの)。登録している宅建士は毎年3万人前後ずつ増えていますが、登録している人がみな宅建業の仕事に就いているわけではありません。

年収:宅建士だけの公的な統計はない

近い職業の「住宅・不動産営業」の数字

国の賃金の統計(賃金構造基本統計調査)は職業で分けていて、「宅建士」という区分はありません。そのため、宅建士の資格を持つ人だけの年収は、公的な統計では出ていません。いちばん近いのは、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)にある「住宅・不動産営業」の数字です。

項目 全国の数字 出典
賃金(年収) 660.7万円 令和7年賃金構造基本統計調査を加工
年齢 42.4歳 同上
労働時間(月) 163時間 同上
就業者数 13万8,640人 令和2年国勢調査を加工
ハローワークの求人賃金(月額) 30.4万円 令和7年度
有効求人倍率 2.72 令和7年度

この数字は、職業分類の「不動産営業員」などに当てはまる人の統計で、宅建士の資格を持っていない営業の人も含みます。反対に、宅建士の資格を使って事務や管理の仕事をしている人は、この数字に入っていません。宅建士になったらこの年収になる、という意味の数字ではないことに注意してください。

働き方の特徴(job tagの説明から)

job tagは住宅・不動産営業の労働条件について、お客の都合に合わせて日曜・祝日に訪問や案内をすることが多く、労働時間と休日は不規則で、休みは平日に取るところが多いと説明しています。給与は会社の決まりによりますが、基本給に加えて、売上に応じた歩合給がつく場合もあります。「宅建士の仕事はきつい」と言われるのは、こうした休日の形や歩合の仕組みが関係していると考えられます(筆者の見方)。

資格手当については、公的な統計はありません。手当があるか、いくらか、専任の宅建士として置かれる場合に条件が変わるかは、会社ごとに違うので、求人票や就業規則で確かめるのが確実です。

合格してから宅建士として働くまで

試験に合格しただけでは、まだ「宅建士」として重要事項の説明はできません。法律で決まっている手順は次のとおりです。

合格してから宅建士として働くまでの流れ。試験に合格したあと、実務の経験が2年以上あるか、登録実務講習を修了して、都道府県知事の登録を受ける。宅建士証の交付は、合格から1年以内なら講習なし、それ以外は申請前6か月以内の講習を受ける。有効期間は5年で、更新のときも講習を受ける
e-Gov法令検索の宅地建物取引業法・同施行規則の条文をもとに作成(2026年11月16日に確認)
  1. 都道府県知事の登録を受ける。 宅地や建物の取引の実務経験が2年以上ある人(施行規則第13条の15)か、国土交通大臣がそれと同等以上の能力があると認めた人が対象です(第18条)。実務経験がない人は、国土交通大臣の登録を受けた実務講習を修了する方法があります。
  2. 宅建士証の交付を受ける。 登録している知事が指定する講習を、申請の前6か月以内に受けます。ただし、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける人は、この講習が要りません(第22条の2第2項)。
  3. 5年ごとに更新する。 宅建士証の有効期間は5年で、更新のときにも講習を受けます(第22条の2第3項、第22条の3)。

自分で宅建業を始める場合

宅建士の資格とは別に、宅建業を営むには、事務所を置く都道府県の知事(2つ以上の都道府県に事務所を置くなら国土交通大臣)の免許が要ります(第3条)。免許の有効期間は5年です。さらに、営業を始める前に、本店で1,000万円・支店ごとに500万円の営業保証金を供託するか、宅建業保証協会に入って本店60万円・支店ごとに30万円の弁済業務保証金分担金を納める必要があります(施行令第2条の4・第7条)。

宅建士の仕事を考えている人が次にやること

  1. 興味のある仕事の求人票で、宅建士の扱いを見る。 資格手当の有無と金額、「専任の宅建士」としての募集かどうか、休日の曜日を確かめます。ハローワークの求人はjob tagの職業ページからも探せます。
  2. 2027年度の試験の日程を確かめる。 例年10月の第3日曜日で、申込みは7月です。詳しくは宅建の試験日と申込みにあります。
  3. 始める月から、使える勉強時間を出す。 月ごとの逆算は宅建の勉強時間で確かめられます。
  4. 独学か講座かを決める。 費用と向き不向きは宅建は独学で受かる?、講座の比較は宅建通信講座の比較で見られます。

仕事と数字の出どころ

宅建士の仕事、設置の義務、登録と宅建士証の手続き、独立に要る免許と保証金は、e-Gov法令検索の宅地建物取引業法・施行令・施行規則の今の条文(2026年11月16日に確認)によります。業者と宅建士の数は国土交通省の令和6年度の施行状況調査、オンラインの説明と書面の電子化は国土交通省のページ、年収と働き方はjob tagの「住宅・不動産営業」の数字と説明です。事務所の人数ごとの宅建士の数と、業者数の変化の読み取りは筆者によるものです。

e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
第35条・第37条(説明と記名)、第31条の3(設置義務)、第18条・第22条の2〜4(登録・宅建士証)、第3条(免許)
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
従業者に対する宅建士の割合、登録前に求められる経験の年数と講習
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」
独立するときに供託・納付するお金(本店・支店ごと)
国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」(参考資料PDF)
宅建業者数の20年の推移と個人業者の数、宅建士の登録者数、監督処分の主な違反
国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」
書面の電子化の施行日、IT重説の実施マニュアル
厚生労働省 job tag「住宅・不動産営業」
年収・年齢・労働時間・就業者数・求人賃金・有効求人倍率、労働条件の特徴