宅建試験の申込みは毎年7月です。5問免除を使って2027年度の試験を受けるなら、それまでに登録講習を修了し、修了試験に合格していなければなりません。不動産適正取引推進機構は、講習の申込みから修了まで2か月以上かかるので早めに申し込むよう呼びかけています(2026年11月16日に確認)。
先に押さえる3点
- 登録講習を受けられるのは、宅建業に従事していて従業者証明書(宅地建物取引業法第48条第1項)を持っている人だけです。一般の人は受けられません。
- 登録講習の修了試験に合格すると、その後3年以内に行われる試験で、問46〜50の5問が免除されます。試験は45問・1時間50分になり、開始は13時10分です。
- 2024年度の試験では、免除の人の合格率が21.9%で、免除でない人は17.8%でした(機構の公表資料と、それをもとにした筆者の計算)。
5問免除のしくみ
5問免除は、宅地建物取引業法第16条第3項で決められた制度です。国が登録した講習の実施機関(登録講習機関)の講習を最後まで終えた人は、試験の一部を受けなくてよい、という決まりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受けられる人 | 宅建業に従事し、従業者証明書(業法第48条第1項)を持つ人のみ |
| 講習の時間 | 講義の合計はおおむね50時間。一部を通信の方法で行うことができる(施行規則第10条の5) |
| 修了の条件 | 講習の最後の修了試験に合格すること |
| 免除の期間 | 修了試験に合格してから3年以内に行われる試験 |
| 免除される問題 | 問46〜50の5問 |
| 試験の時間 | 13:10〜15:00の1時間50分(免除でない人は13:00〜15:00の2時間) |
| 実施する機関 | 国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関(2026年8月12日現在で25機関) |
施行規則は、登録講習機関に対して、宅建業に従事する人に講習を行うこと、毎年1回以上行うこと、講師が受講者の質問に講習中に答えること、不正な受講を防ぐ措置をとることなどを求めています。たとえばTACは、通信学習のあとにスクーリング(2日)を行い、最後に修了試験を行う流れだと説明しています。日程や受け方は機関ごとに違うので、各機関のページで確かめてください。
「修了者」として試験に出願できる条件
機構の登録講習のページには、試験の申込みについて次の注意があります。
- 試験の申込みのときに講習を受けている途中の人は、「登録講習修了者」として申し込めません。修了試験に合格してから申し込みます。
- インターネットで申し込むには、講習を修了しているだけでなく、登録講習機関から機構に修了者のデータが送られている必要があります。各機関の日程で、いつからネット申込みができるかは、その機関に確かめます。
- 郵送で申し込む場合は、受験申込書に書いた講習修了の事項が、機関から送られたデータと一致しないと、5問免除の申込みとして受理されません。
試験の申込み期間は、ネットが7月上旬〜下旬、郵送が7月上旬〜中旬です(例年)。7月に間に合わせるには、遅くとも5月ごろまでに講習を申し込んでおく計算になります(2か月以上かかることからの筆者の目安)。
免除される5問の中身
令和5〜7年度の問題冊子で問46〜50を見ると、3年とも出てくる分野の順番が変わっていませんでした。
| 問題 | 中身 |
|---|---|
| 問46 | 住宅金融支援機構 |
| 問47 | 宅建業者の広告のルール(景品表示法と、業界の公正競争規約) |
| 問48 | 土地や建物の統計(地価公示・法人企業統計など、試験の前に公表された数字) |
| 問49 | 土地の形や性質(最も不適当なものを選ぶ問題) |
| 問50 | 建物の構造と材料(最も不適当なものを選ぶ問題) |
問48の統計は、年によって使われる資料が違います。選択肢の1つ目を見ると、令和7年度は年次別法人企業統計調査(令和6年9月公表)、令和6年度は令和6年地価公示(同年3月公表)、令和5年度は令和3年度の宅地建物取引業法の施行状況調査でした。
統計の問題は、試験の年に公表された数字を覚える必要があり、土地と建物は法律ではなく地形や建築の知識を問います。免除されない人にとっては、ほかの45問と性格の違う5問です。どの問題がどの科目かは宅建の試験内容で数えています。
合格点と合格率で見た違い
合格点はちょうど5問少ない
過去10年の合否判定基準を見ると、免除の人の合格ラインは毎年、一般より5問低い数で設定されています。令和7年度(2025年度)なら、一般は50問中33問以上、免除の人は45問中28問以上でした。免除の5問を満点として足せば、一般と同じ線に届く設定です(筆者の解釈)。

2024年度の合格率
| 区分 | 受験者 | 合格率 |
|---|---|---|
| 5問免除の人(登録講習修了者) | 4万9,337人 | 21.9%(合格1万822人) |
| 免除でない人 | — | 17.8%(筆者の計算) |
| 全体 | — | 18.6% |
免除の人は、申し込んだ人のうち実際に受けた人の割合(受験率)も89.1%で、全体の80.1%より高くなっています。免除の人は宅建業で働いている人なので、仕事で取引の知識に触れていることや、会社から受験を求められていることも、数字の差に混ざっているはずです(筆者の推測)。5問が免除されること自体の効果だけを、この数字から取り出すことはできません。
1問にかけられる時間は、免除の人が110分で45問なので約2分27秒、一般の人は120分で50問なので2分24秒で、ほとんど変わりません(筆者の計算)。
登録講習を受けるかどうかの判断
登録講習は、宅建の試験範囲の多くを扱うので、試験の勉強にもなると各機関は説明しています。一方で、受講料と講習の日程(スクーリングの日)がかかります。受けるかを決めるときは、次の点を比べます。
| 比べること | 確かめ方 |
|---|---|
| 受講料 | 機関ごとに違う。勤め先が負担する場合もあるので、会社に確認 |
| 日程 | スクーリングの日と修了試験の日が、7月の試験の申込みに間に合うか |
| 受け方 | 教室・オンラインのどちらで受けられるか、修了試験の会場はどこか |
| 3年の期限 | 修了試験の合格日から3年以内の試験でしか使えない |
宅建業で働いていて、試験まで時間に余裕がある人なら、免除の5問ぶんの勉強(統計の数字や土地・建物の知識)を、講習でカバーできるのは助けになります。反対に、講習の日程が取れない時期なら、免除なしで50問を受けても、合格点の考え方は同じです。
なお、宅建の5問免除と似た制度に、賃貸不動産経営管理士の試験の5問免除がありますが、そちらは誰でも受けられる講習で、宅建の登録講習とは対象者が違います。ほかの資格との比べ方は宅建の難易度で書いています。
2027年度の試験で5問免除を使うまで
- 勤め先から従業者証明書を受け取る。 宅建業者が発行するもので、講習の申込みから修了の日まで有効なものが要ります。
- 国土交通省の一覧から登録講習機関を選ぶ。 受講料、スクーリングの日程と場所、オンラインの有無を比べます。2027年度向けの講習の販売時期は機関ごとに違います(たとえばLECは2026年11月25日以降に販売を始める予定と案内)。
- 修了試験に合格したら、修了の年月日と修了番号を控える。 郵送で試験を申し込むときに書く事項です。ネットで申し込むなら、修了者のデータが機構に届いているかを機関に確かめます。
- 7月に「登録講習修了者」として試験を申し込む。 申込みの期間と方法は宅建の試験日と申込みで確かめられます。
5問免除の決まりの出どころ
受けられる人、免除の期間、申込みの注意は不動産適正取引推進機構の登録講習のページ、講習の時間と登録講習機関に求められることは宅地建物取引業法と同施行規則(e-Gov法令検索)、機関の数は国土交通省の一覧(2026年8月12日現在)で、2026年11月16日に確かめました。合格点と合格率は機構の公表資料、免除される5問の中身は令和5〜7年度の試験問題を筆者が見たものです。免除でない人の合格率、1問あたりの時間、講習の申込みの目安は筆者の計算です。
- 不動産適正取引推進機構「登録講習(試験の一部(5問)免除)について」
- 受講できる人、修了試験合格後3年以内、受講中は修了者として申し込めないこと、ネット・郵送の申込みの注意、2か月以上かかること
- 国土交通省「登録講習の登録講習機関一覧」
- 国土交通大臣の登録を受けた機関の名前と連絡先(2026年8月12日現在)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」・「宅地建物取引業法」
- 講義の合計おおむね50時間・通信の方法・修了試験(規則第10条の5)、試験の一部免除の根拠(法第16条第3項)
- 不動産適正取引推進機構「令和6年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」
- 免除の人の受験者数・合格者数・合格率・受験率
- 不動産適正取引推進機構「試験実施概況(令和7年度以前10年間)」
- 一般と免除の人の合格点(10年分)
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験の問題及び正解番号表」
- 3年分の問46〜50で扱われた分野
- TAC「宅建士登録講習」・LEC「宅建登録講習(5問免除)」
- 講習の流れ(通信学習・スクーリング・修了試験)の例、2027年度向けの販売時期の例
